情報難民ゼロプロジェクト
自然災害が頻繁に発生する状況を踏まえ、適切な避難行動をとるためには、災害に関する情報が迅速かつ的確に届くことが重要です。一般的に情報が届きにくい外国人や高齢者の方々に、災害時に必要な情報が確実に届けられるようにする「情報難民ゼロプロジェクト｣を総務省が２０２０年に向けアクションプランを含む報告書が公表されています。本町でも必要と考えます。必要な方に必要な情報が伝わる事が重要であり、情報難民、情報弱者への町の支援が不可欠と考えます。実態の把握はできていますか。
把握できていないです。
なぜ、把握できていないのですか、災害などの時に１番困る方々です。今後どう対応しますか。
３月に避難行動要支援者等の名簿を作成して、今後は１人ひとりの計画をたてて状況がわかると、情報難民、情報弱者の方をある程度把握ができるものと思います。
いろいろな情報の周知方法は、広報紙とホームページといつも言われておりますが、広報紙が自治会未加入である３０％の方々に届いてないってということは大きな問題ではないですか。また「広報ながよ｣などを全戸配布することで、自治会を知って、加入率に繋がり、支え合う共助につながると思うがどうですか。
今後研究、検討していきます。
書かない窓口を新設しては
窓口サービスの一つとして、住民の方が住所、氏名、生年月日、性別と口頭で言って職員が端末で調べて住所変更とともに、必要な手続は一緒に行えるという「書かない窓口｣という窓口を取り入れてはどうでしょうか。
庁舎内のシステムの統一化が必要であり、簡単にはできません。
町民が提案された「すぐやる課｣については、どれだけの議論を行ってどういうチームで話し合いましたか。町民の意見を大事にして頂きたいと思いますが如何でしょうか。
総務課で協議を行ったが、関係所管との協議を行ってなく丁寧さに欠けていたと思います。