孤独・孤立対策で貧困対策、妊産婦対策の強化を求める
孤立は、貧困と密接な関係にある課題です。このコロナ禍で収入が減った人を対象に、無利子でお金を貸す政府の支援策、特例貸付の窓口になっておられる社会福祉協議会の職員さんが、「コロナ禍で生活苦の人々を支える役割が果たせているのか」また、「苦しい状況の人に借金をさせている。これが福祉なのか疑問に思う」と言われています。県の貧困対策は、こういう融資申請者の生活を、融資により再建するまでの後押しができているのか。
生活福祉資金の特例貸付は、5月末現在で、延べ1万7,341件、約63億円となっています。そのうち、債務が大きくなる場合は、市町社会福祉協議会、福祉事務所と情報を共有し、生活再建のための支援を行います。
2020年における自殺者は、前年比912人増の2万1,081人で、11年ぶりに増加に転じました。自殺者の原因や動機となる問題を、調査では、孤独感が前年比31.5％増の434人となっており、孤独・孤立による自殺が一昨年から昨年にかけて3割以上も増えていると言われています。本県の自殺者の現状と対策は。
コロナ禍において、全国では、自殺者数が増加している中、本県の自殺者数は前年より13人減少し、214人となっています。女性や子どもの自殺者数の増加など、全国統計が示すような特徴は見られないところですが、コロナ禍の影響が長期化する中で、自殺者数の増加が懸念されるところであり、自殺防止対策のさらなる充実・強化が必要です。
「妊産婦医療費助成制度の創設に要する要望書」が提出されました。妊娠から出産に至る間、精神不安や産後うつなどで孤独に感じる方が多く、妊産婦の孤独に対する支援策も求められていますが、県の対策はどうか。
住民に身近な市町は、妊娠期から切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」で、電話や対面による相談支援を行うなど、妊産婦へのよりきめ細かな支援を行っています。県としてもしっかり周知を行っていきます。
女性管理職の思い切った登用を！
ジェンダーによる差別を解消し、個々の能力が活かされ、安全で安心して暮らせる社会をつくっていくことは世界共通の課題であり、SDGs中で、2030年までに達成すべき17目標の5番目にジェンダー平等の実現が掲げられています。
世界経済フォーラムでは、今年の3月に発表したジェンダーギャップ指数は156か国中120位と、前回と比べてほぼ横ばいです。政治分野が最も低く、経済分野においても、管理職の女性の割合が14.7％と低い状況です。
ジェンダー平等の実現に向けて、日本一を目指して、2階級特進など、女性職員の部長級、課長級への思い切った登用をしてはどうか。
現在の管理職員に占める女性職員の割合は14.5％で、これは50代の女性職員の割合とほぼ同程度まで引き上げてきているところです。さらに、今後5年間で20％まで引き上げることを目標に掲げています。県教育委員会での管理職に占める女性職員の割合は11.9％にとどまっています。特に、登用が進んでいない小・中学校では、教頭職の業務軽減を含めた職場環境を改善する取組を市町教育委員会と連携して推進していきます。
校則の積極的見直しを
社会的な関心が高まり、いわゆるブラック校則と呼ばれる人権侵害にも近い理不尽な校則の見直しが進んでいますが、校則の見直し結果はどうなっていますか。
3月以降に校則の見直しを実施した高校は30校、中学校は142校。今後見直しを実施する予定の高校は23校、中学校は22校。下着の色については、白と指定していた高校27校のうち、20校が見直しを実施し、実施予定が4校。中学校では、111校のうち、60校が見直しを実施し、実施予定が44校となっています。
児童生徒への性暴力根絶へ
「児童生徒性暴力防止法」が、今国会で成立しました。
都道府県の教育委員会が免許再交付の可否が判断できるようになり、教育委員会の判断がとても重要となります。児童・生徒はもとより、元教員の将来にも大きな影響が及ぶことになります。教員の性暴力の実態と対策は。
過去10年間におけるわいせつ事案の懲戒処分件数は、平成25年度と令和2年度は0件、令和元年度は3件、その他の年度では1件から2件で推移しており、10年間の合計で14件。
平成30年度に懲戒処分基準の見直しを行い、児童・生徒に対するわいせつ行為については、懲戒免職処分にすることを明示していて、わいせつ行為の根絶へ向けて学校一丸となって取組んでいきます。
どうなる64歳以下のワクチン接種
県は11月末までに、全て希望する方は終了するということでしたが、最近、職場接種のワクチンが確保できないという報道がありますが、本当に11月末で終了できる予定なのか。また、64歳以下の人こそ、大規模接種会場で行ってほしいという声があるが県の見解は。さらに職場接種の中では、中小企業を取り残さないための対策が必要ではないか。
中小企業等で接種を希望される場合は、商工会議所等と連携して、企業の大規模接種の一部として実施できないか調整します。
また、64歳以下の接種は、現時点で一部の市町で11月末になることが見込まれていますが、県でも早期に完了できるよう、市町の進捗状況を十分に把握しながら、大規模接種会場の有効活用も含めて必要な支援を行っていきたいと考えています。
誹謗中傷対策を講じた情報公開を
いつ、誰が感染してもおかしくないと言われていますが、なぜか当事者を攻撃するような行為がいまだに起こっています。
誹謗中傷、風評被害に対しては、被害に応じた対策が不可欠であり、それと併せて新規感染者に関する情報公開の在り方についても見直すべきではないかと考えています。
コロナ禍から1年以上経過した中、同じ公開方法でいいのか。ぜひとも、誹謗中傷がなくなるような情報公開をお願いしたいと思いますが、県の考えは。
誹謗中傷対策を講じた情報公開の在り方は、国の基準に基づいて、感染症の蔓延防止のために必要な範囲について、行動歴を公表することとしていますが、個人の特定につながるおそれがある場合には、個別の事情により公表を差し控える場合がございます。個人情報の保護に留意しながら、感染症の蔓延防止のために必要な情報の公開に努めます。