町民への説明と周知は十分ですか
公民館・スポーツ施設などの使用料は、12月議会定例会で可決し4月1日から改正になります。使用料につきましては、「税負担の公平性の確保」の観点と、町の厳しい財政状況の中で、公共施設の管理運営費の一部負担をお願いする見直しであります。説明を受け、議会の中で審議し議案に賛成しましたが、その後の議会報告会や、住民の方々から多くの賛否両論のご意見を頂きました。その中で、突然の料金見直しへの不信や、皆さんの声を聞いていない状況が浮き彫りとなりました。そこで、お尋ねしますが、町は住民へどのような方法で周知し、十分な説明を行ってきたのでしょうか。
1月12日にホームページ、18日に、各自治会へ回覧配布、2月から4月号広報ながよへ随時掲載を予定。また、関係団体への説明は、2月1日に町体育協会の単位協会長へ、2月27日全員協議会、28日に町のスポーツ振興審議会、町体育協会の単位協会長へ、3月2日に体育施設等登録団体へ説明しました。
減免措置が拡大しているが対象団体はどれくらいですか。
239団体のうちに、65歳以上の団体が19、中学生以下の団体が40団体です。
メンタルヘルス対策は組織の重要課題です
職場の高度化、煩雑化により職員の負担は大きくなり、大変なストレスを感じることも少なくありません。メンタルヘルス対策として、労働者がプライバシーを守られた環境の中で、気兼ねなくカウンセラーに相談できる体制や、自分のメンタルヘルス不調に早く気がつくことができる環境が必要です。メンタルヘルス問題は、職員個人の資質の問題ではなく、住民に良質なサービスを提供するためにも、組織として重要な課題であると考えます。そこでストレスチェックを実施した結果を伺います。
ストレスが高い職員は28人です。
高ストレス者への対応については、今後どうやっていくのかお伺いします。
医療機関への受診を勧奨する文書配布産業医による面談、電話相談等を受けやすい環境をつくり、相談の機会を拡充していきます。
