１）知事の減給提案は唐突で県民に受け入れられない！
大石知事の政治資金問題は、昨年の6月の一般質問で指摘された収支報告書から、286万円の迂回献金疑惑、2,000万円の架空貸付疑惑、公職選挙法違反の疑い、公務と政務の混同と、次から次へと疑惑が浮上した1年であった。県議会は、全員協議会、一般質問、総務委員会集中審査と、多くの時間をかけてきた。また4会派は、百条委員会の設置を2度求めてきたが、残念ながら賛成少数で否決された。今回、自身の責任を明確にするためとして、給料を減額する条例案が突然出された。この減給提案は、唐突感が否めず、なぜこのタイミングなのか、議案を提出するに至った考え、経緯を伺う。また、知事の説明責任は、まだ十分に果たされていないと考えている。この一連の問題に関する県民への説明責任を、いつ、どこでどのように果たしていく考えなのか。
政治資金等にかかる一連の問題により、県政に混乱を招いたことは、自ら責任を強く認識していたが、2月定例県議会で様々なご意見、県民の声を踏まえ、自らを処する必要があるとの考えに至り、その処分内容について、直前まで熟考した。私としては、できる限りの説明を行ってきた。一方で司法の判断に委ねるべきとの考えもあるが、引き続き、丁寧な対応に努めていきたいと考えている。
〈結果〉知事は当初「8月の1か月分の給与を100%カットする」議案を提出したが、議会が反発し撤回。県議会の会期を1日延長し、『8月から3か月間の給与を50%カットする』議案を賛成多数で可決。減給額は3カ月間であわせて189万円となり、当初の案から63万円増えた。
犬猫殺処分ゼロに向けた取組は。
治療見込みのない病気や攻撃性があるなどで譲渡できない動物を除いた数、令和5年度が93頭で、令和6年度は速報値で54頭まで減少した。
動物の譲渡を推進する取組の中で、ボランティアが様々なところで活動をされている。県民から「譲渡会を開催しているが、知らない人もいて、なかなか周知が行き届いてないように思っている」という声を聞いている。昨年は猫の譲渡会が県庁で開催されている。犬の譲渡会も、ぜひこの県庁で開催していただき、本気で犬猫の殺処分「ゼロ」を目指している事を、県民の皆さんに知っていただくことが大事だと思うが、県の見解は。
保護猫の譲渡会は、今年度も県庁での開催を予定している。保護犬の譲渡会も検討したい。県民への周知は関係機関と連携し、様々な工夫を図りながら取り組んでいく。
県が備蓄するインフルエンザ治療薬の廃棄状況と県独自の活用方法は。
国の備蓄方針等を踏まえ、19万9,300人分備蓄。廃棄状況は、有効期間が切れたら、順次廃棄処分する。直近3年間では4万7,200人分約120万円で処分した。県が独自に活用するには、法律の改正が必要である。
２）子どもの自殺者を「ゼロ」に！
全国では、小・中学生の自殺者が529人で、過去最多。その原因は、学校の問題、学業不振、学友との不和となっている。子どもたちのSOSを早期に把握し、対応することが必要と考える。子どもたちの自殺者ゼロを目指した対策は。
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを各学校に配置し、24時間SOSダイヤルやメールでの相談窓口の設置など、相談体制の充実を図っている。SOSを発する子どもの声を受け止めることができる教職員の育成にも努めている。学校等関係機関との連携し、子どもの命を守る取組を進めていく。
３）カスタマーハラスメント撲滅を！
介護事業所のアンケートで、回答した685事業所のうち約4割が、現在と過去3年以内にカスハラと感じる行為を受けていた。その中で、職員が疲弊し、別の利用者に不安を与えたりするような影響が見られ、12の事業所では職員の退職や退職の申し出があった。
こういう結果を考えると、他の分野においても、カスハラがあるのではないかと思う。県内の企業へのカスハラ対策への取組と企業の状況を伺う。
相談窓口「長崎労働相談情報センター」には、カスハラに関する相談実績はなく、実態把握のため、事業者と労働団体にアンケートを3月ごろから県内の経済団体や労働団体を通じて呼びかけ実施した。6月18日時点で事業者184社、労働団体387団体が回答。約4割がカスハラが「ある」と答えた。締めきり後に、詳しく分析し、セミナーや周知・啓発に活用していく。
〈要望〉全県的にカスハラを撲滅し、安心して皆さんが働くことができる環境をつくっていただくよう要望した。
４）県警の組織改善を！
2020年に、長崎県警佐世保交通課の男性警部補が自殺したのは、上司のパワハラや長時間労働が原因として、ご遺族の方が県に損害賠償を求めた訴訟で、県に約1億3500万円の支払いを命じた判決がでた。この判決で上司の重過失やパワハラについては触れられてなく、ご遺族の方は、金額よりも県警の組織改善のための裁判だったので、とても複雑な気持ちだと話されていた。警察本部長の見解と組織改善をどのようにしていくのか伺う。
判決について重く受け止めている。県警組織の改善は、新規採用職員にハラスメントの正しい知識や被害、加害両方の防止に関する意識の醸成を目的とした講義を行い、さらに取り組みを進める。