1）知事は、政治資金問題と県建設業協会への後援会会員集めを説明せよ！
8月5日の全員協議会で、大石知事の収支報告書の286万円の迂回献金疑惑の協議を行ったが、ほぼゼロ回答でした。私たち4会派は、百条委員会設置の動議を出している。県民の皆様からも、説明がまだまだ不十分だという様々なご意見をいただいた。
知事は、286万円以外にも2,000万円の架空貸付疑惑、特定寄附疑惑、公職選挙法違反、事後買収など、告発は数件に及んでいる。また、直近では、県建設業協会の陳情を受けて公共工事の最低制限価格を引き上げており、その見返りとして後援会会員を繰り返し集めるよう求めていたとされる疑惑もある。県民の皆様への明快な説明を求める。
令和4年の2月当時、286万円の資金移動の事実を把握できていない。医療法人から寄附を受けようといったような思いは全くない。また、医療法人からの寄附は、医師連盟が、私を応援する議員が多く所属をする政党の支部に寄附をしたものであり、後援会に資金が移動されることを意図したものではないとの回答をいただいている。
また、建設業協会に対して、後援会への協力をお願いしたことは事実である。最低制限価格の見直しの見返りとして後援会への入会の依頼や寄附者の獲得協力をお願いしたことは一切ない。
選挙コンサルタント〇〇さんの指示でこの資金移動をしたのではないかと思うが、どうか。
選挙コンサルの方、医師連盟会長のほか、選対メンバー、主要メンバー10名近くの関係者の
方々に対して、286万円の資金移動の経緯についてお話を伺ってきたが、当時の記憶が曖昧であったり、話が違っていたりといったことがある。選挙コンサルの方は、選対本部の誰かから相談を受けたが、そ
れ以上の記憶はないという回答。
最低制限価格引き上げは、5年前から検討されているが、引き上げた直後に後援会への寄附を集めたという報道もされている。その中で、強力な権限を有する知事が「利害関係者から多額の資金を集めることはあってはならない」と識者が指摘しているが知事の考えは。
最低制限価格の見直しの見返りを求めてやったということは、全くない。
法令にのっとって政治活動を行ってきている。誤解を与え得たことは、真摯に受け止める。
2）知事の進退は
知事ご自身の出処進退を今の時点でどのように考えているか。
県民の皆様にご心配をおかけしているといったことは、深くお詫びを申し上げる次第ですが、引き続きしっかりと県政が発展していくように、私の立場で全力を尽くしていきたい。
3）知事の火・水の庁外対話の効果はあるのか！
庁外対話は、「次の知事選を見据えたものではないか」という意見や、「知事はパフォーマンスが得意だけれども、それで終わっているのではないか」との県民の声があるが、知事は、庁外対話の効果をどのように受け止めているのか。また成果は。
各地域の生の声を聴くことや現状を直接見るという機会は、非常に重要なものだと考えている。その中で、各地域や各分野の課題共有など、ビジョンに関する県民との意見交換の場など非常に重要であり、庁外に足を向けることは必要だと考えている。これまで11回実施。
4）マニフェストの施策の動物察処分ゼロの一方で！
動物殺処分ゼロに向けての取組は一定評価するが、地元から、野良猫が増えて困っている。市町、保健所、地元にもかなり相談しているが、解決できなくて地域のトラブルにまで発展している状況である。ゼロに向けての取組と同時に、県としてできる対策は。
殺処分数は、令和3年度の937頭から令和5年度は速報値で93頭まで減少している。
地域猫活動は、不妊化数を令和3年度の250頭から令和5年度は631頭へ増加するなど取組を進めているが、地域住民の理解や活動の広がりなどの課題もある。県では、地域住民向け理解促進セミナー開催、ボランティア活動支援のためのアドバイザー派遣、保健所ごとに市町やボランティア団体などが集まった動物愛護推進協議会で地域猫活動の情報共有を図るなど、取組を進めている。
5）県民にやさしい避難対策を！
今回の台風10号で避難指示が県内54万人に出された。各市町で4,000人ぐらいの方が避難したとのことだった。各市町で設置する避難所へは、「飲食物、寝具類はご持参ください」と言われているが、高齢者の方々や要配慮者の方々は持参が厳しいという方が多い。そうした場合に、防災備蓄倉庫に各市町、各県でも保管されている備蓄品を初動体制時、準備ができるようにする必要があるのではないか。それが備蓄品のローテーションにもなり、避難が必要な方の促進につながると思うが、県の見解を伺う。
本県の災害時の物資備蓄方針では、県民自らが3日分以上の備蓄に努め、市町は県民の備蓄を補完するため、被災等で食料等を持ち出せない避難者の3日分を目標に備蓄を行うこととしている。また、避難所での食料支給や寝具の提供は、市町で様々である。現在、国において備蓄の在り方が検討されていて、避難促進に向けてどういったことができるか、設置主体である市町と意見交換等を行っていく。
6）公益通報者の保護を！
昨今、自治体のトップによるハラスメントやその疑惑が次々に明らかになっている。その中で、兵庫県知事のパワハラなどを告発した職員が調査の途中で死亡に至るという、とても悲しい最悪の事態に発展している。県の公益通報の実態は。また不利益な扱いを受けた事実はないのか。
公益通報は、平成31年度から令和5年度までの5年間。知事部局では、県民からの通報が43件、職員からの通報が6件。教育庁は県民からの通報が10件、職員からの通報が4件。通報者から「不利益な取り扱いを受けた」との相談はない。
〈要望〉公益通報者保護法を職員が理解して、適切に運用していただくよう要望した。
7）人口減少対策として、学校給食の無償化や子どもの医療費助成などでの自治体間競争をなくせ！
政府が地方創生を打ち出して10年、人口減少や東京圏への一極集中の是正の取組は、自治体の68％が成果不十分だと受け止められていることがアンケートで示されている。また、今年上半期の出生数は33万人と、過去最少となっている。そういう中、移住者獲得の競争が起きるなど、自治体間で人口の取り合いになっている。学校給食の無償化や医療費助成、幼児教育・保育の無償化など、地域によるばらつきがある。本来は、全国どこに住んでも同じであるべきであると思うが、県としてできることはないのか。
公立小中学校の給食費を無償化するとした場合は、約49億円の財政負担が必要となり、本県の厳しい財政状況では困難であると言わざるを得ない。財源も含めて国の責任において全国一律の制度として実施するよう、国に対して要望していく。
子どもの医療や幼児教育・保育も、本来国が全国一律で実施すべきである。令和7年度政府政策要望を行った。引き続き、全国知事会等と連携しながら国に対して強く求めていく。
8）人口減少対策として、学校給食の無償化や子どもの医療費助成などでの自治体間競争をなくせ！
働きやすい職場環境にするためにはハラスメントの未然防止が重要であるが、佐世保署のパワハラによる男性警察官の自殺の事案では、現在も長時間労働と上司によるパワハラが原因として裁判が続いている。当時の課長と署長に命がけで本人が訴えたというふうに聞いている。なかなか未然防止に繋がってないように感じている。パワーハラスメント及びカスタマーハラスメントの実態は。
警察では令和5年中のパワーハラスメントに関する相談は75件、カスタマーハラスメントは、昨年の全職員調査で、約41%が著しい暴言等を受けた経験ありと回答があった。知事部局では、昨年度実績調査において、183人からハラスメントがあっていると回答があり、最終的に3件がハラスメントに当たると判断。カスタマーハラスメントは、昨年度中に65の所属から被害があったと回答があった。
