あいばあつ子の『行政を問う』
(平成30年6月長与町議会 一般質問)

情報難民ゼロプロジェクト

自然災害が頻繁に発生する状況を踏まえ、適切な避難行動をとるためには、災害に関する情報が迅速かつ的確に届くことが重要です。一般的に情報が届きにくい外国人や高齢者の方々に、災害時に必要な情報が確実に届けられるようにする「情報難民ゼロプロジェクト」を総務省が2020年に向けアクションプランを含む報告書が公表されています。本町でも必要と考えます。必要な方に必要な情報が伝わる事が重要であり、情報難民、情報弱者への町の支援が不可欠と考えます。実態の把握はできていますか。

把握できていないです。

なぜ、把握できていないのですか、災害などの時に1番困る方々です。今後どう対応しますか。

3月に避難行動要支援者等の名簿を作成して、今後は1人ひとりの計画をたてて状況がわかると、情報難民、情報弱者の方をある程度把握ができるものと思います。

いろいろな情報の周知方法は、広報紙とホームページといつも言われておりますが、広報紙が自治会未加入である30%の方々に届いてないってということは大きな問題ではないですか。また「広報ながよ」などを全戸配布することで、自治会を知って、加入率に繋がり、支え合う共助につながると思うがどうですか。

今後研究、検討していきます。

書かない窓口を新設しては

窓口サービスの一つとして、住民の方が住所、氏名、生年月日、性別と口頭で言って職員が端末で調べて住所変更とともに、必要な手続は一緒に行えるという「書かない窓口」という窓口を取り入れてはどうでしょうか。

庁舎内のシステムの統一化が必要であり、簡単にはできません。

町民が提案された「すぐやる課」については、どれだけの議論を行ってどういうチームで話し合いましたか。町民の意見を大事にして頂きたいと思いますが如何でしょうか。

総務課で協議を行ったが、関係所管との協議を行ってなく丁寧さに欠けていたと思います。

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